貸金業者が激減した

利息制限法超過金利、いわゆる「グレーゾーン金利」に係わる過払い金の返還請求が急増したのは、2006年1月の最高裁判決がきっかけだ。そして、同じ年の12月に国会で成立した改正貸金業法が、貸金業界にとどめを差した。この改正貸金業法では、上限金利の引き下げや総量規制の創設が含まれる。
実際に、貸金業界の市場規模や業者数は急減している。2006年3月に14,236業者あった貸金業者数は、わずか4年半後の2010年9月には2,828業者にまで急減した。なんと、約8割もの業者が廃業したことになる。
さらに、消費者向け貸付残高総額も、2006年3月に約21兆円だっとものが2010年3月には約12兆6千億円と、こちらも急減している。

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