法的な債務整理は、弁護士・司法書士などのみが業務として認められています（行政書士も一部の範囲で）。
弁護士資格などが無い人が、債務者に代わって法的な債務整理を進めることはできません。
また、同様に資格が無い人が、依頼者から相談を受けて弁護士などの有資格者に仲介することも禁止されています。
しかし、ネット上などで「無料借金相談」「生活再建サポート」などを謳った業者やNPO法人などを見かけることがあります。
実際に相談やアドバイスなどだけするのであれば問題無いのですが、相談を受けて弁護士に仲介（紹介）するようなことは違法行為となります。
無料で相談を受けて、弁護士などから仲介手数料をもらっていたり、別の金融業者を紹介して紹介料を受け取っていたりするケースが多く、いずれも法律で禁止されている行為です。
当然ながら、弁護士費用などには仲介手数料分が上乗せされた金額が請求されることとなり、結果的に余計な支出が増えてしまいます。
「無料」「非営利法人」などといったことで安心せず、無資格業者などに安易に関わることが無いように注意しましょう。